会社は、オリジナルソフトウェアを開発・販売していたが、システム開発費用に関し、多額の投資が必要となったところ、それを金融機関の融資により資金調達していた。
そのため、毎月の金融機関への返済が多額になり、資金繰りに窮してしまった。
同社は、手形を振り出していたところから、返済ストップによる交渉もできず、不渡り回避のため、民事再生手続を申し立てた。
同社は、民事再生申立後、スポンサーを探し、従業員とともに事業を譲渡する再生計画を立て、再生計画が認可され、再生されることとなった。旧会社は、その後清算された。