会社は、個人会社で不動産売買の仲介などを事業としていましたが、市場の不況により、資金繰りが窮し、金融機関への返済ができない状態となりました。
まだ事業が続けられる可能性はゼロではなかったものの、このまま続けて、さらに負債が多額になると、取引先に余計迷惑がかかると考え、自己破産することを決断した。
裁判所に自己破産を申し立てるとともに、取引先に挨拶回りをし、理解を得た上で事業を清算した。
代表者は、資金繰りから解放され、年金で生活している。